情報セキュリティマネジメント試験 情報セキュリティマネジメント試験 平成30年度秋期 午前 問33: 電子署名法に関する記述のうち，適切なものはどれか。

正解

イ. 電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。

正答率 74.6%（71人中 53人が正解）

問題の解説

電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)の内容を問う問題で、正解はイである。同法では、本人による一定の要件を満たす電子署名が付された電磁的記録は、真正に成立したものと推定され、民事訴訟において手書き署名や押印と同様の効力が認められる。電子署名は電磁的記録に対して行うものであり、認証業務は民間でも実施でき、技術も共通鍵に限定されない。

選択肢ごとの解説

• ア電子署名は電磁的記録に対して行いコンピュータで処理できるものであるため、「電磁的記録でない」「処理できない」とする記述は誤り。
• イ要件を満たす電子署名が付された電磁的記録は真正に成立したと推定され、押印と同様の効力が認められる。正しい。
• ウ認証業務は政府に限定されず、基準を満たせば民間事業者も認定を受けて行えるため誤り。
• エ電子署名は一般に公開鍵暗号技術を用いて実現され、共通鍵に限られるという記述は誤り。