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権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。
(判決文)
賃貸人は、特別の約定のないかぎり、賃借人から家屋明渡を受けた後に前記の敷金残額を返還すれば足りるものと解すべく、したがつて、家屋明渡債務と敷金返還債務とは同時履行の関係にたつものではないと解するのが相当であり、このことは、賃貸借の終了原因が解除(解約)による場合であつても異なるところはないと解すべきである。
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宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
3. Aが住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結した場合、A及びBは、指定住宅紛争処理機関に特別住宅紛争処理の申請をすることにより、当該新築住宅の瑕疵に関するAとBとの間の紛争について、あっせん、調停又は仲裁を受けることができる。
住宅瑕疵担保履行法に関する問題(正しいものはどれか、正解3)。買主が宅建業者ではない場合(=本問のBは宅建業者ではない買主、Bが建設業者でも同じ)、自ら売主の宅建業者は供託・保険のいずれかが必要(法2条7号ロは買主が宅建業者の場合のみ義務免除)。保険契約の有効期間は引渡しから10年以上必要(法2条6項3号)。指定住宅紛争処理機関による紛争処理(あっせん・調停・仲裁)を受けることができる(法33条の3)。瑕疵担保責任を免除する特約があっても、品確法95条により当該特約は無効であり、供託・保険義務は免れない。
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