✕
1/50問
権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。
(判決文)
賃貸人は、特別の約定のないかぎり、賃借人から家屋明渡を受けた後に前記の敷金残額を返還すれば足りるものと解すべく、したがつて、家屋明渡債務と敷金返還債務とは同時履行の関係にたつものではないと解するのが相当であり、このことは、賃貸借の終了原因が解除(解約)による場合であつても異なるところはないと解すべきである。
選択肢をタップして解答
1/50問
選択肢をタップして解答
売買代金債権(以下この問において「債権」という。)の譲渡(令和3年7月1日に譲渡契約が行われたもの)に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
2. 債権が譲渡された場合、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、その後に発生した債権を取得できない。
改正民法の債権譲渡に関する問題。譲渡制限特約があっても譲渡は有効(466条2項)、債務者は供託可能(466条の2)。将来債権譲渡も有効(466条の6)。譲受人が悪意・重過失なら債務者は履行拒絶可(466条3項)。対抗要件は通知・承諾(467条)。
令和3年(2021年)10月 の過去問一覧へ戻る・問6