選択肢
- ア.自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う。
- イ.自治体の利用する物品や資材の電子調達、電子入札を行う。
- ウ.住民基本台帳ネットワークによって、自治体間で住民票データを送受信する。
- エ.住民票、戸籍謄本、婚姻届、パスポートなどを電子申請する。
正解
イ. 自治体の利用する物品や資材の電子調達、電子入札を行う。
解説
G to B(Government to Business)は、政府・自治体と企業との取引。物品・資材の電子調達、電子入札などが該当。
選択肢ごとの解説
- ア.これは G to G(政府内部)の話。
- イ.自治体の電子調達・電子入札=G to B=正解。
- ウ.これは G to G(自治体間)の話。
- エ.これは G to C(行政→市民)の話。
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