ITパスポート試験 過去問解説
個人情報保護法とは？ITパスポート試験 2009年 (平成21年 春期) 問2を解説
ITパスポート試験 2009年 (平成21年 春期) 問2は、個人情報保護法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
個人情報保護法において,"個人情報"の対象となるものはどれか。
この問題の出題ポイント
- 個人情報保護法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: 個人情報保護法。
選択肢
- ア企業の名称,電話番号,住所など,特定の企業が識別できる情報
- イ記名方式で取得したアンケートから,回答だけを集計して作成した報告書
- ウ氏名,生年月日,住所が記入された顧客台帳正解
- エ年代別顧客の人数分布と売上金額が表示された表
正解
ウ: 氏名,生年月日,住所が記入された顧客台帳
解説
正解はウ。個人情報保護法における個人情報とは,生存する個人を特定できる情報をいう。氏名・生年月日・住所が記入された顧客台帳は典型的な個人情報そのもの。法人の情報や,個人を特定できない統計情報・集計情報は個人情報に該当しない。社員コードだけのように,他情報と容易照合できないなら個人情報ではないが,容易に照合可能なら個人情報となる点に注意.
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
企業(法人)の情報の説明。個人情報保護法の対象は生存する自然人の情報であり,法人格の名称・電話番号・住所は対象外。法人情報は不正競争防止法等で別途保護される.
イ
集計データの説明。記名アンケートから回答だけを集計した報告書には,個人を識別できる情報が残っていないため個人情報には該当しない。元となる記名アンケート票自体は個人情報.
ウ（正解）
正解。氏名,生年月日,住所が記入された顧客台帳は,個人を特定できる典型的な個人情報。氏名と他の情報の組合せで本人を識別できれば個人情報に該当する.
エ
統計情報(集計表)の説明。年代別の人数分布や売上金額の表は,特定個人を識別できないため個人情報ではない。マーケティング用統計データに匿名化処理を施したもの.が該当.
解き方の整理
個人情報保護法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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