個人情報保護法とは？ITパスポート試験 2009年 (平成21年 春期) 問2を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 個人情報保護法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: 個人情報保護法。

選択肢

1. ア企業の名称,電話番号,住所など,特定の企業が識別できる情報
2. イ記名方式で取得したアンケートから,回答だけを集計して作成した報告書
3. ウ氏名,生年月日,住所が記入された顧客台帳正解
4. エ年代別顧客の人数分布と売上金額が表示された表

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア

  企業の名称や電話番号は法人に関する情報で、生存する個人の情報ではないので、個人情報にあたらない。

• イ

  記名式のアンケートそのものは個人情報になり得るが、回答だけを集計した報告書は、個人を特定できない統計情報であり、個人情報にあたらない。

• ウ（正解）

  正しい。氏名、生年月日、住所の組合せから特定の個人を識別できるので、顧客台帳は個人情報にあたる。

• エ

  年代別の人数や売上金額を集計した表は、個人を識別できない統計情報であり、個人情報にあたらない。

解き方の整理

個人情報保護法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

関連用語

• 個人情報保護法法律・標準

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