ITパスポート試験 過去問解説
労働者派遣法とは？ITパスポート試験 2011年 (平成23年 特別) 問2を解説
ITパスポート試験 2011年 (平成23年 特別) 問2は、労働者派遣法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
労働者派遣に関する記述のうち,適切なものはどれか。
この問題の出題ポイント
- 労働者派遣法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: 労働者派遣法、労務管理。
選択肢
- ア派遣先企業には派遣労働者からの苦情処理に当たることは認められていない。
- イ派遣された労働者を別会社へ再派遣することは認められていない。正解
- ウ派遣労働者の就業場所の変更を伴う配置転換は,派遣先企業に認められている。
- エ派遣労働者への指揮命令権は派遣元企業に認められている。
正解
イ: 派遣された労働者を別会社へ再派遣することは認められていない。
解説
労働者派遣の3者関係を押さえる。派遣元と労働者は雇用関係、派遣先と労働者は指揮命令関係、派遣元と派遣先は労働者派遣契約という三角構造。派遣された労働者をさらに別会社へ派遣する「再派遣(二重派遣)」は職業安定法・労働者派遣法で明確に禁止されている。派遣先は業務上の指揮命令はできるが、配置転換・雇用条件変更など雇用主としての権限は派遣元が持つ。苦情処理は派遣元・派遣先の双方に責任者選任義務がある点も重要。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
不正解。派遣先企業にも派遣労働者からの苦情処理に当たる義務がある。労働者派遣法上、派遣先・派遣元の双方に苦情処理責任者を選任することが求められており、共同で派遣労働者の労働環境を守る仕組み。
イ（正解）
正解。再派遣(二重派遣)は労働者派遣法・職業安定法で禁止される代表的な違法行為。派遣中の労働者をさらに別会社へ派遣すると責任の所在が不明確になり、労働者保護が困難になるため厳しく規制される。
ウ
不正解。派遣労働者の就業場所変更を伴う配置転換は、雇用関係にある派遣元の権限であり派遣先は行えない。派遣先の権限は派遣契約で定められた業務範囲内での指揮命令に限られる。
エ
不正解。指揮命令権をもつのは派遣先企業。派遣元は雇用主として賃金支払・社会保険・有給休暇管理を担うが、日々の業務上の指示は派遣先が直接行う点が労働者派遣契約の特徴。
解き方の整理
労働者派遣法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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