公的個人認証とは？ITパスポート試験 2012年 (平成24年 秋期) 問30を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 公的個人認証の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: ビジネスインダストリ、電子行政、公的個人認証、住基カード。

選択肢

1. ア印鑑登録カード
2. イクレジットカード
3. ウ住民基本台帳カード正解
4. エパスポート

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア

  印鑑登録カードは市区町村が交付する印鑑登録証明書を取得するためのカードであり,公的個人認証サービスの電子証明書は搭載されていない.電子的本人証明には使用できないため設問の答えとして不適.物理的な押印用カードに過ぎない.設問の主題と異なる領域の概念で答えにならない.

• イ

  クレジットカードは民間カード会社が発行する決済用カードで磁気/ICによる決済認証機能はあるが,行政の公的個人認証サービスのための電子証明書は格納されていない.決済目的のカードであり公的本人証明には使えない.用語の定義を取り違えやすい紛らわしい選択肢.

• ウ（正解）

  正解.住民基本台帳カード(住基カード)は公的個人認証サービスの電子証明書を格納可能な媒体で,e-Taxなど行政の電子申請で本人証明に利用できる.後にマイナンバーカードに引き継がれた点も併せて押さえる重要論点.用語の定義と典型的な使われ方を押さえる.

• エ

  パスポートは外務省発行の渡航身分証明書で出入国時等の本人確認に使う書類.公的個人認証サービスの電子証明書は搭載されておらず,行政電子申請の認証媒体としては使用できない.紙の旅券は電子証明書を格納しない.対象や目的が設問の条件と異なるため不適切.

解き方の整理

公的個人認証の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

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