ITパスポート試験 過去問解説
公的個人認証とは？ITパスポート試験 2012年 (平成24年 秋期) 問30を解説
ITパスポート試験 2012年 (平成24年 秋期) 問30は、公的個人認証に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
e-TAXなど行政への電子申請の際に,本人証明のために公的個人認証サービスを利用することができる。このサービスを利用する際に使用できるものはどれか。
この問題の出題ポイント
- 公的個人認証の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: ビジネスインダストリ、電子行政、公的個人認証、住基カード。
選択肢
- ア印鑑登録カード
- イクレジットカード
- ウ住民基本台帳カード正解
- エパスポート
正解
ウ: 住民基本台帳カード
解説
公的個人認証サービスは、電子申請などで本人であることを確認するため、市区町村の窓口での本人確認を経て電子証明書が発行される仕組みである。電子証明書はICチップを備えたカードに格納して利用し、この問題の時点では住民基本台帳カードがその一つであった。なお現在は、マイナンバーカード(個人番号カード)に搭載する形に移り、住基カードの新規発行は終了している。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
印鑑登録の事実を証明するためのカードで、市区町村での印鑑証明の手続きに使うもの。公的個人認証の電子証明書を格納する媒体ではない。
イ
民間のカード会社が発行する決済用のカードで、公的な電子証明書を格納する媒体ではないため、公的個人認証サービスには使えない。
ウ（正解）
正しい。ICチップを備えた住基カードに、公的個人認証サービスの電子証明書を格納でき、電子申請の際の本人確認に使えた。
エ
旅券は海外渡航の際の身分証明書で、公的個人認証サービスの電子証明書を格納する媒体ではない。
解き方の整理
公的個人認証の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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