ITパスポート試験 ITパスポート 2012年 (平成24年 秋期) 問30: e-TAXなど行政への電子申請の際に,本人証明のために公的個人認証サービスを利用することができる。このサービスを利用する際に使用できるものはどれか。

正解

ウ. 住民基本台帳カード

正答率 62.5%（992人中 620人が正解）

問題の解説

公的個人認証サービスは、電子申請などで本人であることを確認するため、市区町村の窓口での本人確認を経て電子証明書が発行される仕組みである。電子証明書はICチップを備えたカードに格納して利用し、この問題の時点では住民基本台帳カードがその一つであった。なお現在は、マイナンバーカード(個人番号カード)に搭載する形に移り、住基カードの新規発行は終了している。

選択肢ごとの解説

• ア印鑑登録の事実を証明するためのカードで、市区町村での印鑑証明の手続きに使うもの。公的個人認証の電子証明書を格納する媒体ではない。
• イ民間のカード会社が発行する決済用のカードで、公的な電子証明書を格納する媒体ではないため、公的個人認証サービスには使えない。
• ウ正しい。ICチップを備えた住基カードに、公的個人認証サービスの電子証明書を格納でき、電子申請の際の本人確認に使えた。
• エ旅券は海外渡航の際の身分証明書で、公的個人認証サービスの電子証明書を格納する媒体ではない。