問題本文
e-TAXなど行政への電子申請の際に,本人証明のために公的個人認証サービスを利用することができる。このサービスを利用する際に使用できるものはどれか。
選択肢
- ア.印鑑登録カード
- イ.クレジットカード
- ウ.住民基本台帳カード
- エ.パスポート
解説
正解はウ.公的個人認証サービス(JPKI:Japanese Public Key Infrastructure)は行政機関への電子申請(e-Tax確定申告等)で本人を電子的に証明するための公的サービス.電子証明書を格納できる媒体は当時の住民基本台帳カード(住基カード)であり,現在はマイナンバーカードに引き継がれている.印鑑登録カードは印鑑登録証明書交付用,クレジットカードは決済用,パスポートは渡航身分証で,いずれも公的個人認証用の電子証明書を格納する媒体ではないため設問の答えにならない.電子証明書の格納媒体が要点.
選択肢ごとの解説
- ア.印鑑登録カードは市区町村が交付する印鑑登録証明書を取得するためのカードであり,公的個人認証サービスの電子証明書は搭載されていない.電子的本人証明には使用できないため設問の答えとして不適.物理的な押印用カードに過ぎない.設問の主題と異なる領域の概念で答えにならない.
- イ.クレジットカードは民間カード会社が発行する決済用カードで磁気/ICによる決済認証機能はあるが,行政の公的個人認証サービスのための電子証明書は格納されていない.決済目的のカードであり公的本人証明には使えない.用語の定義を取り違えやすい紛らわしい選択肢.
- ウ.正解.住民基本台帳カード(住基カード)は公的個人認証サービスの電子証明書を格納可能な媒体で,e-Taxなど行政の電子申請で本人証明に利用できる.後にマイナンバーカードに引き継がれた点も併せて押さえる重要論点.用語の定義と典型的な使われ方を押さえる.
- エ.パスポートは外務省発行の渡航身分証明書で出入国時等の本人確認に使う書類.公的個人認証サービスの電子証明書は搭載されておらず,行政電子申請の認証媒体としては使用できない.紙の旅券は電子証明書を格納しない.対象や目的が設問の条件と異なるため不適切.
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