不正アクセス禁止法とは？ITパスポート試験 2013年 (平成25年 秋期) 問27を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 不正アクセス禁止法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• テクノロジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: 不正アクセス禁止法、法令。

選択肢

1. アウイルスに感染した個人所有のPCから会社へメールを送信して,ウイルスを社内へ広めた。
2. イ会社でサーバにアクセスして,自宅で業務を行うための情報をUSBメモリにダウンロードして持ち帰った。
3. ウ会社の不法行為を知って,その情報を第三者の運営するWebサイトの掲示板で公開した。
4. エ他人のネットワークアクセス用のIDとパスワードを,本人に無断でアクセス権限のない第三者に教えた。正解

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア

  ウイルス感染による被害拡大はウイルス作成罪(刑法の不正指令電磁的記録罪)等の対象になり得るが,不正アクセス禁止法の直接規制対象ではないため誤り。法律の役割分担を理解する必要がある典型問題。

• イ

  正当な権限内でのアクセスや業務利用は不正アクセス禁止法の規制対象ではない。会社のサーバへ自分のアカウントでアクセスする行為自体は権限内で不正アクセスに該当しないため誤り。情報持出しは別の問題。

• ウ

  情報の公開行為は名誉毀損や営業秘密漏えい等の対象になり得るが,不正アクセス禁止法の規制対象ではないため誤り。不正アクセス禁止法はアクセス行為そのものを対象とし,情報公開は別法律で扱う。

• エ（正解）

  正解。他人のID/パスワードを本人に無断で第三者に教える行為は不正アクセス助長行為として規制対象。アクセス制御の認証情報を勝手に第三者に提供する行為が問題視され,2012年改正で罰則強化された。

解き方の整理

不正アクセス禁止法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

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