不正競争防止法とは？ITパスポート試験 2013年 (平成25年 春期) 問25を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 不正競争防止法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: 不正競争防止法、ドメイン名。

選択肢

1. ア個人情報保護法
2. イ電気通信事業法
3. ウ不正アクセス行為の禁止等に関する法律
4. エ不正競争防止法正解

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア

  個人情報保護法は個人情報取扱事業者に対し利用目的の特定・適正取得・安全管理・本人同意・開示請求対応など,個人情報の取扱いに関するルールを定めた法律.ドメイン名の不正取得使用は個人情報の扱いに関する行為ではないため,直接の規制対象に含まれず誤り.

• イ

  電気通信事業法は電気通信事業者の事業活動を規制し,通信の秘密の保護,役務提供義務,電気通信回線の設置・運用,事業の登録・届出制度等に関する事業者規制を行う法律.事業者向け規制法であり,類似ドメイン名の不正取得使用を直接規制する条文は持たないため,本問の根拠法としては誤り.

• ウ

  不正アクセス禁止法(不正アクセス行為の禁止等に関する法律)は他人のID・パスワードを無断使用してネットワーク経由でログインする不正アクセス行為や,他人のID・パスワードを第三者に提供する助長行為等を禁止する法律.ネットワーク経由の不正侵入規制が中心で,ドメイン名の取得・使用自体は禁止対象ではないため本問の根拠法としては誤り.

• エ（正解）

  正解.不正競争防止法は他人のサービス名と類似したドメイン名を,図利加害の目的(他社に損害を与えるなど不正の利益を得る目的)で取得・保有・使用する行為(サイバースクワッティング)を第2条1項19号で禁止しており,設問の「他社に損害を与える目的での類似ドメイン名取得使用」の規制根拠として完全に合致する.

解き方の整理

不正競争防止法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

関連用語

• 不正競争防止法法律・標準

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