個人情報保護法とは？ITパスポート試験 2013年 (平成25年 春期) 問27を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 個人情報保護法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: 個人情報保護法、個人情報。

選択肢

1. アa, b, c正解
2. イa, c
3. ウb
4. エ該当なし

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア（正解）

  正解.a(顔の防犯カメラ映像)・b(従業員人事考課表)・c(話者識別可能な通話音声)は,いずれも特定の生存者個人を識別できる情報であり個人情報保護法上の個人情報に該当する.映像・文書・音声と媒体は異なるが個人を識別可能という点で共通し,3つすべて含むアが妥当.防犯カメラ映像や音声記録も保護対象となる点が出題ポイント.

• イ

  aとcだけを個人情報とするが,従業員名が記載された人事考課表(b)も氏名と評価情報を関連付けたもので,特定個人を識別できる代表的な個人情報.「文書」だからといって対象外になることはなく,氏名・評価情報・人事情報を含む書類は明確に個人情報に該当するため,bを除外する本選択肢は誤り.

• ウ

  bだけとするが,a(顔がはっきり映った防犯カメラ映像)もc(話者を判別できる通話記録音声)も特定の生存者個人を識別可能な情報であり個人情報に該当する.映像・音声であっても個人識別可能であれば対象となるのが法の趣旨で,これらを除外して人事考課表のみを個人情報とするのは範囲が狭すぎて誤り.

• エ

  該当なしとするが,a・b・cはいずれも特定の生存個人を識別可能で個人情報そのもの.防犯カメラ映像(顔識別可),人事考課表(氏名・評価情報),通話音声(声紋・話者識別)はいずれも個人情報保護法の保護対象として典型例とされている.該当なしという判断は法の趣旨に明確に反するため誤り.

解き方の整理

個人情報保護法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

関連用語

• 個人情報保護法法律・標準

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