特定商取引法とは？ITパスポート試験 2014年 (平成26年 秋期) 問5を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 特定商取引法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: 特定商取引法、消費者保護。

選択肢

1. アPL法
2. イ独占禁止法
3. ウ特定商取引法正解
4. エ不正競争防止法

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア

  誤り. PL法(製造物責任法)は,製造物の欠陥で消費者の生命・身体・財産に被害が生じた場合に,製造業者等の損害賠償責任を定めた法律である. 訪問販売や通信販売そのものの取引ルールを規定する法律ではないため本問の正解にはならない. 製品事故=PL法というキーワード対応で識別する.

• イ

  誤り. 独占禁止法は,カルテル・私的独占・不公正な取引方法等を禁止し事業者間の公正な競争を維持する法律で,公正取引委員会が運用する. 消費者保護も間接的には図るが,訪問販売・通信販売の事業者ルールを直接規定するものではない. 競争秩序の維持が主目的である.

• ウ（正解）

  正解. 特定商取引法は訪問販売・通信販売など消費者トラブルが起きやすい取引を対象に,事業者が守るべき広告表示・勧誘のルール,書面交付義務,クーリングオフ制度等を定めた消費者保護法. 「訪問販売や通信販売」という出題語がそのまま本法の対象範囲を示しており即特定できる.

• エ

  誤り. 不正競争防止法は,営業秘密の不正取得や周知商品表示の類似表示・原産地誤認表示などを禁止し,公正な競争を確保する法律. 訪問販売や通信販売の事業者ルールを直接定めるものではない. 営業秘密保護・コピー商品対策などが代表的な論点となる.

解き方の整理

特定商取引法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

関連用語

• 特定商取引法法律・標準

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