ITパスポート試験 過去問解説
個人情報保護法とは？ITパスポート試験 2014年 (平成26年 春期) 問10を解説
ITパスポート試験 2014年 (平成26年 春期) 問10は、個人情報保護法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
個人情報取扱事業者が個人情報を第三者に渡した事例のうち、個人情報保護法において、本人の同意が必要なものはどれか。
この問題の出題ポイント
- 個人情報保護法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: 個人情報保護法、第三者提供。
選択肢
- ア警察から捜査令状に基づく情報提供を求められたので、従業員の個人情報を渡した。
- イ児童虐待のおそれのある家庭の情報を、児童相談所、警察、学校などで共有した。
- ウフランチャイズ組織の本部から要請を受けたので、加盟店側が収集した顧客の個人情報を渡した。正解
- エ暴力団などの反社会的勢力情報や業務妨害行為を行う悪質者の情報を企業間で共有した。
正解
ウ: フランチャイズ組織の本部から要請を受けたので、加盟店側が収集した顧客の個人情報を渡した。
解説
個人情報取扱事業者が個人データを第三者に渡すときは、原則として本人の同意が必要である。ただし、法令に基づく場合や、人の生命・身体・財産の保護、児童の健全な育成の推進のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合などは、例外として同意なしで提供できる。フランチャイズの本部と加盟店は別の事業者で、例外に当たらないため同意が要る。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
捜査令状に基づく情報提供は、法令に基づく場合に当たる。本人の同意なしに個人情報を渡せる。
イ
児童虐待のおそれのある家庭の情報を関係機関で共有するのは、児童の健全な育成の推進に必要で、同意を得ることが困難な場合に当たり、同意なしで渡せる。
ウ（正解）
正しい。本部と加盟店は別の事業者で、加盟店が集めた顧客の情報を本部に渡すのは第三者への提供になる。例外に当たらず、本人の同意が必要である。
エ
反社会的勢力などの情報の企業間での共有は、人の財産の保護に必要で、同意を得ることが困難な場合に当たり、同意なしで渡せる。
解き方の整理
個人情報保護法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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