個人情報保護法とは？ITパスポート試験 2014年 (平成26年 春期) 問10を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 個人情報保護法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: 個人情報保護法、第三者提供。

選択肢

1. ア警察から捜査令状に基づく情報提供を求められたので、従業員の個人情報を渡した。
2. イ児童虐待のおそれのある家庭の情報を、児童相談所、警察、学校などで共有した。
3. ウフランチャイズ組織の本部から要請を受けたので、加盟店側が収集した顧客の個人情報を渡した。正解
4. エ暴力団などの反社会的勢力情報や業務妨害行為を行う悪質者の情報を企業間で共有した。

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア

  誤り. 警察の捜査令状に基づく情報提供は「法令に基づく場合」に該当し,本人同意なしに第三者提供できる例外に当たる. 例外規定により同意不要なので,本問の「同意が必要なもの」には合致しない. 公的機関対応の典型例である. . 用語の定義と区別を正確に理解することが本問題の核心となる

• イ

  誤り. 児童虐待に関する情報共有は児童の生命・身体保護のためで本人同意取得が困難な場合に該当し,児童虐待防止法・個人情報保護法の例外として同意不要. 公的機関連携の典型例で,要保護児童の救出を目的とした情報共有が認められる. . 用語の定義と区別を正確に理解することが本問題の核心となる

• ウ（正解）

  正しい. フランチャイズ加盟店と本部は別法人であり,加盟店が独自取得した顧客個人情報を本部へ提供するのは通常の第三者提供に当たり,本人同意が必要なため. 例外規定に該当しないので原則に従い同意を取得する必要がある事例. . 用語の定義と区別を正確に理解することが本問題の核心となる

• エ

  誤り. 反社会的勢力情報や悪質者情報の企業間共有は公共の利益保護・財産保護を目的とし,法令・指針上の例外として整理されることが多く,本人同意なしに行える運用が認められている. 一般取引の安全確保のための情報共有である. . 用語の定義と区別を正確に理解することが本問題の核心となる

解き方の整理

個人情報保護法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

関連用語

• 個人情報保護法法律・標準

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