不正競争防止法とは？ITパスポート試験 2015年 (平成27年 秋期) 問2を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 不正競争防止法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: セキュリティ関連法規、不正競争防止法、営業秘密。

選択肢

1. ア新製品開発に関連した,化学実験の未発表の失敗データ正解
2. イ専門家,研究者の学会で発表した,自社研究員の重要レポート
3. ウ特許公報に基づき調査した,他社の特許出願内容
4. エ不正に取得した,他社の重要顧客リスト

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア（正解）

  正解. 自社で開発した独自技術の情報は,公然と知られていない(非公知性)かつ事業活動に有用(有用性)で,問題文どおりファイル管理によって秘密管理性も満たすため,3要件すべてを充足し営業秘密に該当する. 不正競争防止法の保護対象として典型的な例である.

• イ

  誤り. 自社が刊行している月刊誌の記事は既に一般公表されているため非公知性を欠く. 秘密管理されていても,公開済みの情報を含む段階で営業秘密の定義から外れる. 有用性があっても非公知性を満たさなければ保護対象にならない点に注意し,刊行物=公知の代表例として覚える.

• ウ

  誤り. 自社製品の故障率は事業上有用だが,有価証券報告書に記載され公開された段階で非公知性を喪失する. 公表書類に載った情報は誰でも閲覧可能なため,その後ファイル管理しても営業秘密としては復活しない. 一度公開した時点で保護対象から外れる扱いとなる.

• エ

  誤り. 新聞や雑誌から収集したコピーは元来公知の情報の集積であり,非公知性を満たさない. 仮にファイルにまとめて社内で秘密扱いとしても,個々の情報が既に公開されている以上,営業秘密の定義からは外れる. 編集物として著作権の論点になる場合はある.

解き方の整理

不正競争防止法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

関連用語

• 不正競争防止法法律・標準
• 営業秘密法律・標準

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