ITパスポート試験 過去問解説

要件定義とは?ITパスポート試験 2015年 (平成27年 秋期) 問25を解説

ITパスポート試験 2015年 (平成27年 秋期) 問25は、要件定義に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。

問題文

新システムの開発に当たって実施する業務要件の定義に際し,必ず合意を得ておくべき関係者として,適切なものはどれか。

この問題の出題ポイント

  • 要件定義の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
  • ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
  • 関連タグ: システム企画、要件定義、業務要件定義、利用部門。

選択肢

  1. 現行システム開発時のプロジェクトの責任者
  2. 現行システムの保守ベンダの責任者
  3. 新システムの開発ベンダの責任者
  4. 新システムの利用部門の責任者正解

正解

: 新システムの利用部門の責任者

解説

業務要件定義で合意を得るべき関係者を問う問題. 業務要件定義は新システムが備えるべき機能や業務面の要求事項を整理・確定する上流工程で,実際にそのシステムを使う「利用者(ユーザー部門)」の合意なしには進められない. 共通フレームでも,要件定義工程はステークホルダ(利害関係者)の合意形成が必須プロセスとして規定され,中でも利用部門の責任者は最重要のステークホルダ. 開発ベンダ・保守ベンダ・過去PJ責任者など外部関係者は契約や情報提供で関与するが,業務要件そのものを決める権限は持たない. 「使う人が合意するまで要件は固まらない」が要件定義の鉄則.

なぜ他の選択肢が違うのか

  • 誤り. 現行システム開発時のプロジェクトの責任者は過去のシステム構築経験者として情報提供の参考にはなるが,新システムの業務要件を最終的に承認する立場にない. 業務遂行責任を持つ現在の利用部門こそが合意主体であり,過去PJ責任者は意思決定権者ではない.

  • 誤り. 現行システムの保守ベンダの責任者は既存システムの仕様や運用に詳しく情報源として役立つが,新システムの業務要件を最終承認する立場にはない. ベンダ側は要件をヒアリング・実現する側であり,業務上の要求を決定する権限は使う側のユーザー部門責任者にあるのが原則.

  • 誤り. 新システムの開発ベンダの責任者は要件をシステムとして実装する側であり,業務要件の発信源・決定者ではない. 受注者は利用者から提示された要件を実現する立場で,要件を承認するのは発注者側のユーザー部門責任者となる. 主体と客体の取り違えに注意.

  • エ(正解)

    正解. 新システムの利用部門の責任者は実際にシステムを使って業務を遂行する主体で,業務要件の発信源かつ最終承認者. 利用部門が「これで業務が回る」と合意しない限り要件は確定せず,後工程に進んでも手戻りやシステム破綻を招くため,合意は必須となる.

解き方の整理

要件定義の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

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