著作権法とは？ITパスポート試験 2015年 (平成27年 春期) 問15を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 著作権法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: 著作権法、コピープロテクト、知的財産権。

選択肢

1. アコンピュータ不正アクセス対策基準
2. イ著作権法正解
3. ウ電気通信事業法
4. エ不正アクセス行為の禁止等に関する法律

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア

  コンピュータ不正アクセス対策基準は経済産業省策定のガイドラインで, 不正アクセス防止策の指針を示すもの. 法律ではなく罰則を伴う規制ではないため, コピープロテクト無効化プログラムの販売禁止の根拠規範ではない. 行政指針という位置付けで法律ではない.

• イ（正解）

  著作権法はコピープロテクト等の技術的保護手段を回避する機能を持つプログラムの公衆への譲渡や販売等を禁止する規定を有する (技術的保護手段に関する条項). コンテンツの著作権保護を実効化するための規制であり問題文の説明に完全合致する正答である.

• ウ

  電気通信事業法は電気通信事業者の業務運営や通信の秘密保護等を定める法律で, 通信事業の規制が中心. 著作物のコピープロテクト回避プログラム販売を直接禁止する規定は持たないため誤り. 規制対象が通信事業者の業務に限られており著作権分野ではない.

• エ

  不正アクセス行為の禁止等に関する法律は他人のIDやパスワードでネットワーク経由で不正侵入する行為や助長行為等を禁止するもの. コンテンツのコピープロテクト回避とは別領域を規制する法律で混同しないこと. ネット侵入対策の法律で著作権法とは規制対象が異なる.

解き方の整理

著作権法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

関連用語

• 著作権法法律・標準
• 知的財産権法律・標準

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