ITパスポート試験 ITパスポート 2015年 (平成27年 春期) 問15: ディジタルコンテンツのコピープロテクトは,ディジタルコンテンツに関する著作者の権利を保護するための技術である。コピープロテクトを無効化する機能をもつプログラムの

問題本文

ディジタルコンテンツのコピープロテクトは,ディジタルコンテンツに関する著作者の権利を保護するための技術である。コピープロテクトを無効化する機能をもつプログラムの販売を禁止しているものはどれか。

選択肢

• ア.コンピュータ不正アクセス対策基準
• イ.著作権法
• ウ.電気通信事業法
• エ.不正アクセス行為の禁止等に関する法律

正解

イ. 著作権法

解説

正答はイ. 著作権法はディジタルコンテンツの著作者の権利を保護する法律で, 技術的保護手段 (コピープロテクト・アクセスコントロール等) を回避する装置やプログラムの製造・販売・公衆譲渡・公衆送信等を禁じる規定を持つ. 平成11年・平成24年・平成30年などの改正で技術的保護手段の回避規制が段階的に強化された. 関連法の役割整理=不正アクセス禁止法 (他人のID/PWでのネットワーク経由侵入禁止), 電気通信事業法 (通信事業者の業務規制), 不正アクセス対策基準 (経産省ガイドライン) で扱う領域がそれぞれ異なる.

選択肢ごとの解説

• ア.コンピュータ不正アクセス対策基準は経済産業省策定のガイドラインで, 不正アクセス防止策の指針を示すもの. 法律ではなく罰則を伴う規制ではないため, コピープロテクト無効化プログラムの販売禁止の根拠規範ではない. 行政指針という位置付けで法律ではない.
• イ.著作権法はコピープロテクト等の技術的保護手段を回避する機能を持つプログラムの公衆への譲渡や販売等を禁止する規定を有する (技術的保護手段に関する条項). コンテンツの著作権保護を実効化するための規制であり問題文の説明に完全合致する正答である.
• ウ.電気通信事業法は電気通信事業者の業務運営や通信の秘密保護等を定める法律で, 通信事業の規制が中心. 著作物のコピープロテクト回避プログラム販売を直接禁止する規定は持たないため誤り. 規制対象が通信事業者の業務に限られており著作権分野ではない.
• エ.不正アクセス行為の禁止等に関する法律は他人のIDやパスワードでネットワーク経由で不正侵入する行為や助長行為等を禁止するもの. コンテンツのコピープロテクト回避とは別領域を規制する法律で混同しないこと. ネット侵入対策の法律で著作権法とは規制対象が異なる.