著作権とは？ITパスポート試験 2016年 (平成28年 秋期) 問23を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 著作権の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: 知的財産権、著作権、ソフトウェア開発委託。

選択肢

1. アソフトウェアの著作権はA社とB社の双方で保有する。
2. イソフトウェアの著作権はA社とB社のどちらも保有せず,消滅する。
3. ウソフトウェアの著作権は全てA社が保有する。
4. エソフトウェアの著作権は全てB社が保有する。正解

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア

  誤り. ソフトウェアの著作権をA社とB社の双方で共有するには契約上の共有合意が必要で,特段の取決めがない場合は自動的に共有とはならない. 著作権法の原則では創作者(本件ではB社)に単独で帰属するのが基本であり,委託料の支払いだけで共有関係が成立する仕組みにはなっていない.

• イ

  誤り. 著作権は創作した時点で自動的に発生する権利であり,委託関係があっても消滅することはない. 日本の著作権法では原則として著作者の死後70年(法人著作の場合は公表後70年)保護されるため,委託関係を理由に著作権が消滅するという解釈は法律上の原則に明らかに反する.

• ウ

  誤り. 著作権が全てA社(委託元)に自動的に帰属することはなく,A社に帰属させるためには著作権譲渡契約等の明示的な取決めが必要である. 委託料を支払っただけで著作権が自動的に移転するわけではないため,委託元が成果物の著作権を保有したい場合は契約条項で明記しておく必要がある.

• エ（正解）

  正しい. 著作権法では実際に創作した者に著作権が発生するため,特段の取決めがない場合は受託先B社が著作権を保有し,A社は使用権を得るのみとなるため. 契約で著作権譲渡を明記すれば帰属を変更できるが,本問のように取決めがない場合は受託者帰属が原則となる.

解き方の整理

著作権の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

関連用語

• 知的財産権法律・標準

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