ITパスポート試験 過去問解説
会社法とは？ITパスポート試験 2016年 (平成28年 春期) 問21を解説
ITパスポート試験 2016年 (平成28年 春期) 問21は、会社法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
一定の条件に該当する会社に対して,取締役の職務に関するコンプライアンスを確保するための体制整備を義務付けている法令はどれか。
この問題の出題ポイント
- 会社法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: 会社法、コンプライアンス、内部統制。
選択肢
- ア会社法正解
- イ金融商品取引法
- ウ公益通報者保護法
- エ民法
正解
ア: 会社法
解説
会社法は、大会社などの一定の会社に、取締役の職務の執行が法令や定款に適合することを確保するための体制など、業務の適正を確保する体制、いわゆる内部統制システムの整備を義務付けている。金融商品取引法、公益通報者保護法、民法は、それぞれ別の目的の法律である。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア（正解）
正しい。会社法は、大会社などに、取締役の職務の執行が法令や定款に適合することを確保する体制の整備を義務付けている。
イ
上場会社などに、財務報告の信頼性に関する内部統制の評価と報告書の提出を求める法律で、取締役の職務全般の体制整備を定めるものではない。
ウ
通報した労働者を解雇などの不利益から守る法律である。改正で通報対応の体制整備も求められるが、取締役の職務全般の体制整備を定めるものではない。
エ
契約や不法行為など私人間の権利義務の基本を定める法律で、会社の取締役の職務に関する体制の整備を義務付けるものではない。
解き方の整理
会社法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
関連用語
関連問題
前後の問題
2016年 (平成28年 春期) の関連する問題
復習を続ける
間違えた問題、苦手タグ、模試履歴を保存して復習する導線を用意しています。広告なしPro、弱点分析、復習リマインダーは段階的に提供予定です。