会社法とは？ITパスポート試験 2016年 (平成28年 春期) 問21を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 会社法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: 会社法、コンプライアンス、内部統制。

選択肢

1. ア会社法正解
2. イ金融商品取引法
3. ウ公益通報者保護法
4. エ民法

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア（正解）

  正しい. 会社法は,大会社などの一定の株式会社に対して,取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(いわゆる内部統制システム)を整備することを義務付けている. 問題文の「取締役の職務に関するコンプライアンスを確保するための体制整備」と直接対応する条文を持つのは会社法であり,本選択肢が最も適切である.

• イ

  誤り. 金融商品取引法は,上場会社などに対する有価証券報告書や財務報告に係る内部統制報告制度を定める法律であり,投資家保護と資本市場の信頼性確保が目的である. 取締役の職務一般に関するコンプライアンス確保の体制整備を直接義務付ける条文ではないため,本問の趣旨にはあてはまらない.

• ウ

  誤り. 公益通報者保護法は,労働者が会社等の不正を通報した場合に,通報者が解雇等の不利益取扱いを受けないように保護する法律である. 取締役の職務に関するコンプライアンス確保のための体制整備を会社に義務付ける法律ではないため,本問の趣旨とは合致しない.

• エ

  誤り. 民法は,私人間の契約・債権債務・所有権・親族・相続など一般的な権利義務関係を定める基本法であり,会社の取締役の職務に関するコンプライアンス確保のための体制整備を直接義務付ける条文を持たない. 取締役の体制整備義務は会社法に規定されているため,民法は不適切である.

解き方の整理

会社法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

関連用語

• 内部統制マネジメント

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