ITパスポート試験 ITパスポート 2016年 (平成28年 春期) 問21: 一定の条件に該当する会社に対して,取締役の職務に関するコンプライアンスを確保するための体制整備を義務付けている法令はどれか。

正解

ア. 会社法

正答率 80.7%（1,639人中 1,323人が正解）

問題の解説

会社法は、大会社などの一定の会社に、取締役の職務の執行が法令や定款に適合することを確保するための体制など、業務の適正を確保する体制、いわゆる内部統制システムの整備を義務付けている。金融商品取引法、公益通報者保護法、民法は、それぞれ別の目的の法律である。

選択肢ごとの解説

• ア正しい。会社法は、大会社などに、取締役の職務の執行が法令や定款に適合することを確保する体制の整備を義務付けている。
• イ上場会社などに、財務報告の信頼性に関する内部統制の評価と報告書の提出を求める法律で、取締役の職務全般の体制整備を定めるものではない。
• ウ通報した労働者を解雇などの不利益から守る法律である。改正で通報対応の体制整備も求められるが、取締役の職務全般の体制整備を定めるものではない。
• エ契約や不法行為など私人間の権利義務の基本を定める法律で、会社の取締役の職務に関する体制の整備を義務付けるものではない。