ITパスポート試験 過去問解説
個人情報保護法とは？ITパスポート試験 2017年 (平成29年 春期) 問1を解説
ITパスポート試験 2017年 (平成29年 春期) 問1は、個人情報保護法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
個人情報保護法で定める個人情報取扱事業者に該当するものはどれか。
この問題の出題ポイント
- 個人情報保護法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: 個人情報保護法、個人情報取扱事業者。
選択肢
- ア1万人を超える預金者の情報を管理している銀行正解
- イ住民基本台帳を管理している地方公共団体
- ウ受験者の個人情報を管理している国立大学法人
- エ納税者の情報を管理している国税庁
正解
ア: 1万人を超える預金者の情報を管理している銀行
解説
個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業に使っている者のうち、国の機関・地方公共団体・独立行政法人等を除いたものである。公的な機関は別の法令や条例で規律されるため対象外になる。民間の事業者である銀行は、預金者の情報を管理しているので該当する。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア（正解）
正しい。銀行は民間の事業者で、預金者の情報を検索できる形で事業に使っているため該当する(2017年の改正前にあった5,000人以下の除外も今はない)。
イ
地方公共団体は個人情報取扱事業者から除かれ、住民基本台帳の情報は各団体の個人情報保護条例などで保護されていた。
ウ
国立大学法人は独立行政法人等にあたり、当時は独立行政法人等個人情報保護法の対象で、個人情報取扱事業者ではなかった。その後の法改正で公的機関の規律は個人情報保護法に統合され、現在の扱いは当時と異なる。
エ
国税庁は国の行政機関であり、個人情報取扱事業者から除かれる。当時は行政機関個人情報保護法が適用されていた。
解き方の整理
個人情報保護法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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