不正アクセス禁止法とは？ITパスポート試験 2018年 (平成30年 秋期) 問1を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 不正アクセス禁止法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: セキュリティ関連法規、不正アクセス禁止法、図表問題。

選択肢

1. アコンピュータa正解
2. イコンピュータb
3. ウコンピュータc
4. エコンピュータd

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア（正解）

  正解。コンピュータaはネットワーク接続「有」かつアクセス制御機能「有」の両条件を満たす。不正アクセス禁止法が保護する対象はIDやパスワードなどによるアクセス制御機能を設け、かつネットワークに接続されたコンピュータに限定される。この両条件を同時に満たすのはaのみであり、IDの不正使用やパスワードの解析による侵入が同法で禁止される。

• イ

  誤り。コンピュータbはアクセス制御機能が「無」であるため、不正アクセス禁止法の規制対象外となる。同法は「アクセス制御機能を持つ機器への不正アクセス」を禁ずるものであり、制御機能が存在しなければ「制御を突破した」という不正アクセス行為の法的構成が成立しない。誰でもアクセスできる開放状態では同法の保護対象にならない。

• ウ

  誤り。コンピュータcはネットワーク接続が「無」であるため、インターネットや社内ネットワーク経由での不正アクセス行為そのものが物理的に成立しない。スタンドアローン環境ではリモートから侵入できないため、アクセス制御機能を持っていても不正アクセス禁止法の規制対象に当たらない。

• エ

  誤り。コンピュータdはネットワーク接続もアクセス制御機能も「無」であり、不正アクセス禁止法が定める2つの条件をいずれも満たさない。ネットワーク未接続かつ認証機能なしという状態では、同法が想定する不正アクセス行為が成立する余地がなく完全に対象外となる。

解き方の整理

不正アクセス禁止法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

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