ITパスポート試験 過去問解説

プロバイダ責任制限法とは?ITパスポート試験 2018年 (平成30年 春期) 問30を解説

ITパスポート試験 2018年 (平成30年 春期) 問30は、プロバイダ責任制限法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。

問題文

プロバイダが提供したサービスにおいて発生した事例のうち,プロバイダ責任制限法によって,プロバイダの対応責任の対象となり得るものはどれか。

この問題の出題ポイント

  • プロバイダ責任制限法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
  • ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
  • 関連タグ: プロバイダ責任制限法、権利侵害。

選択肢

  1. 氏名などの個人情報が書込みサイトに掲載されて,個人の権利が侵害された。正解
  2. 受信した電子メールの添付ファイルによってウイルスに感染させられた。
  3. 送信に同意していない宣伝用の電子メールが幾度となく送られてきた。
  4. 無断でIDとパスワードを使われて,ショッピングサイトにアクセスされた。

正解

: 氏名などの個人情報が書込みサイトに掲載されて,個人の権利が侵害された。

解説

プロバイダ責任制限法はプロバイダサービスを通じた情報流通による権利侵害でのプロバイダの責任制限と発信者情報開示手続を定める。ウイルス感染・迷惑メール・不正アクセスは別法。

なぜ他の選択肢が違うのか

  • ア(正解)

    書込みサイトへの個人情報掲載による権利侵害はプロバイダ責任制限法の対象。正解。

  • ウイルス感染被害は同法ではなく刑法等の別の法律で規律される。

  • 迷惑メール被害は特定電子メール法(迷惑メール防止法)の対象。

  • 不正アクセスは不正アクセス禁止法が規律する領域。同法の対象外。

解き方の整理

プロバイダ責任制限法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

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