ITパスポート試験 過去問解説
プロバイダ責任制限法とは？ITパスポート試験 2018年 (平成30年 春期) 問30を解説
ITパスポート試験 2018年 (平成30年 春期) 問30は、プロバイダ責任制限法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
プロバイダが提供したサービスにおいて発生した事例のうち,プロバイダ責任制限法によって,プロバイダの対応責任の対象となり得るものはどれか。
この問題の出題ポイント
- プロバイダ責任制限法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: プロバイダ責任制限法、権利侵害。
選択肢
- ア氏名などの個人情報が書込みサイトに掲載されて,個人の権利が侵害された。正解
- イ受信した電子メールの添付ファイルによってウイルスに感染させられた。
- ウ送信に同意していない宣伝用の電子メールが幾度となく送られてきた。
- エ無断でIDとパスワードを使われて,ショッピングサイトにアクセスされた。
正解
ア: 氏名などの個人情報が書込みサイトに掲載されて,個人の権利が侵害された。
解説
プロバイダ責任制限法は、掲示板やブログのように不特定の人に向けて情報が発信される場で権利侵害が起きたとき、プロバイダ等の賠償責任の範囲と、発信者情報の開示を請求できる場合を定める法律である。個人情報の掲載による権利侵害は、この対象になる。ウイルス感染、迷惑メール、IDの無断使用は、それぞれ別の法律や対策の領域である。なお、この法律は2025年4月に情報流通プラットフォーム対処法へ名称が改められた。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア（正解）
正しい。掲示板などの不特定の人に向けた情報発信で、個人情報の掲載により権利が侵害された事例は、プロバイダ責任制限法の対象となる。
イ
添付ファイルによるウイルス感染は、不特定の人に向けた情報発信による権利侵害ではなく、この法律の対象ではない。
ウ
同意していない宣伝メールの送信は、特定電子メール法などで規制され、プロバイダ責任制限法が扱う権利侵害ではない。
エ
IDとパスワードの無断使用によるアクセスは、不正アクセス禁止法の対象であり、この法律の対象ではない。
解き方の整理
プロバイダ責任制限法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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