ITパスポート試験 過去問解説
プロバイダ責任制限法とは？ITパスポート試験 2018年 (平成30年 春期) 問9を解説
ITパスポート試験 2018年 (平成30年 春期) 問9は、プロバイダ責任制限法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
A氏は,インターネット掲示板に投稿された情報が自身のプライバシを侵害したと判断したので,プロバイダ責任制限法に基づき,その掲示板を運営するX社に対して,投稿者であるB氏の発信者情報の開示を請求した。このとき,X社がプロバイダ責任制限法に基づいて行う対応として,適切なものはどれか。ここで,X社はA氏,B氏双方と連絡が取れるものとする。
この問題の出題ポイント
- プロバイダ責任制限法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: プロバイダ責任制限法、発信者情報開示。
選択肢
- アA氏,B氏を交えた話合いの場を設けた上で開示しなければならない。
- イA氏との間で秘密保持契約を締結して開示しなければならない。
- ウ開示するかどうか,B氏に意見を聴かなければならない。正解
- エ無条件で直ちにA氏に開示しなければならない。
正解
ウ: 開示するかどうか,B氏に意見を聴かなければならない。
解説
プロバイダ責任制限法では,発信者情報開示請求を受けたプロバイダは,連絡が取れる場合,発信者に意見を聴取してから開示の適否を判断する。無条件即時開示・秘密保持契約締結・三者協議は法律上の要件ではない。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
三者で話し合いの場を設ける義務は法律上規定されていない。誤り。
イ
秘密保持契約締結はプロバイダ責任制限法の要件ではない。誤り。
ウ（正解）
発信者B氏への意見聴取が法律で定められた手続であり適切な対応。正解。
エ
無条件で直ちに開示する義務はなく,事前に要件確認が必要。誤り。
解き方の整理
プロバイダ責任制限法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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