ITパスポート試験 過去問解説
プロバイダ責任制限法とは？ITパスポート試験 2018年 (平成30年 春期) 問9を解説
ITパスポート試験 2018年 (平成30年 春期) 問9は、プロバイダ責任制限法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
A氏は,インターネット掲示板に投稿された情報が自身のプライバシを侵害したと判断したので,プロバイダ責任制限法に基づき,その掲示板を運営するX社に対して,投稿者であるB氏の発信者情報の開示を請求した。このとき,X社がプロバイダ責任制限法に基づいて行う対応として,適切なものはどれか。ここで,X社はA氏,B氏双方と連絡が取れるものとする。
この問題の出題ポイント
- プロバイダ責任制限法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: プロバイダ責任制限法、発信者情報開示。
選択肢
- アA氏,B氏を交えた話合いの場を設けた上で開示しなければならない。
- イA氏との間で秘密保持契約を締結して開示しなければならない。
- ウ開示するかどうか,B氏に意見を聴かなければならない。正解
- エ無条件で直ちにA氏に開示しなければならない。
正解
ウ: 開示するかどうか,B氏に意見を聴かなければならない。
解説
プロバイダ責任制限法は、発信者情報の開示請求を受けたプロバイダ等に、発信者の意見を聴くことを義務付けている(所在不明などの特別な事情がある場合を除く)。請求者の言い分だけで直ちに開示するわけではなく、話合いの場や秘密保持契約が義務付けられてもいない。なお、この法律は2025年4月に情報流通プラットフォーム対処法へ名称が改められた。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
A氏、B氏を交えた話合いの場を設けることは、この法律が義務付ける手続ではない。
イ
開示にあたってA氏と秘密保持契約を締結することは、この法律で義務付けられていない。
ウ（正解）
正しい。発信者の意見を聴くことは、開示請求を受けた事業者に法律が義務付けている手続である。
エ
無条件で直ちに開示することは認められない。請求の要件を確かめ、発信者の意見も聴いたうえで判断する。
解き方の整理
プロバイダ責任制限法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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