ITパスポート試験 過去問解説
マイナンバー法とは？ITパスポート試験 2018年 (平成30年 春期) 問8を解説
ITパスポート試験 2018年 (平成30年 春期) 問8は、マイナンバー法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
企業におけるマイナンバーの取扱いに関する行為a~cのうち,マイナンバー法に照らして適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a 従業員から提供を受けたマイナンバーを人事評価情報の管理番号として利用する。 b 従業員から提供を受けたマイナンバーを税務署に提出する調書に記載する。 c 従業員からマイナンバーの提供を受けるときに,その番号が本人のものであることを確認する。
この問題の出題ポイント
- マイナンバー法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: マイナンバー法、個人情報保護。
選択肢
- アa, b
- イa, b, c
- ウb
- エb, c正解
正解
エ: b, c
解説
マイナンバーは、法律で定められた社会保障、税、災害対策の手続でだけ使え、それ以外の目的での利用や提供は禁じられている。従業員から預かった番号を税務署に提出する調書に記載するのは、税の手続なので認められる。また、番号の提供を受けるときは、なりすましを防ぐため本人確認を行う必要がある。人事評価の管理番号への流用は、目的外の利用になる。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
人事評価情報の管理番号に使うのは法定の利用範囲を超える目的外の利用であり、これを含む組合せは誤りである。
イ
人事評価情報の管理番号としての利用は認められず、これを含む組合せは誤りである。
ウ
調書への記載は適切だが、番号の提供を受けるときの本人確認も法律上求められる適切な行為であり、これが抜けている。
エ（正解）
正しい。税務署に提出する調書への記載は税の手続での利用として認められ、番号の提供を受ける際の本人確認も法律が求めている。
解き方の整理
マイナンバー法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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