ITパスポート試験 過去問解説
マイナンバー法とは？ITパスポート試験 2018年 (平成30年 春期) 問8を解説
ITパスポート試験 2018年 (平成30年 春期) 問8は、マイナンバー法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
企業におけるマイナンバーの取扱いに関する行為a~cのうち,マイナンバー法に照らして適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a 従業員から提供を受けたマイナンバーを人事評価情報の管理番号として利用する。 b 従業員から提供を受けたマイナンバーを税務署に提出する調書に記載する。 c 従業員からマイナンバーの提供を受けるときに,その番号が本人のものであることを確認する。
この問題の出題ポイント
- マイナンバー法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: マイナンバー法、個人情報保護。
選択肢
- アa, b
- イa, b, c
- ウb
- エb, c正解
正解
エ: b, c
解説
マイナンバー法はマイナンバーの利用を社会保障・税・災害対策の3分野に限定。目的外利用は禁止。b(税務調書への記載)は税務目的で適法,c(提供時の本人確認)は法律上の義務として適切。a(人事評価管理番号)は目的外利用で不適切。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
aは人事評価への目的外利用で不適切。aを含む選択肢は全て誤り。
イ
aが目的外利用のため全て適切とはいえない。aを含む選択肢は誤り。
ウ
bは適法だがcも適切な義務履行であり,bだけでは全てを挙げていない。
エ（正解）
bは税務目的の適法利用,cは本人確認義務の履行で適切。aを除外した正解。
解き方の整理
マイナンバー法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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