ITパスポート試験 過去問解説
情報公開法とは？ITパスポート試験 2019年 (令和1年 秋期) 問6を解説
ITパスポート試験 2019年 (令和1年 秋期) 問6は、情報公開法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
行政機関の保有する資料について,開示を請求する権利とその手続などについて定めた法律はどれか。
この問題の出題ポイント
- 情報公開法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: 情報公開法、コンプライアンス。
選択肢
- ア公益通報者保護法
- イ個人情報保護法
- ウ情報公開法正解
- エ不正アクセス禁止法
正解
ウ: 情報公開法
解説
行政機関が保有する文書の開示を、誰でも請求できる権利とその手続を定めた法律が情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)である。国民への説明責任を果たし、行政の透明性を高めることが目的である。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
公益通報者保護法は、組織の不正を内部から通報した労働者が、解雇などの不利益を受けないよう保護する法律である。文書の開示請求を扱う法律ではない。
イ
個人情報保護法は、個人情報の取得、利用、管理など取扱いのルールを定める法律である。行政機関の保有する文書一般の開示を請求する権利を定めるものではない。
ウ（正解）
正しい。情報公開法は、行政機関が保有する行政文書について、何人も開示を請求できることと、その手続を定めている。
エ
不正アクセス禁止法は、他人のIDやパスワードを無断で使うなど、アクセス制御を破って侵入する行為を禁止する法律である。
解き方の整理
情報公開法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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