ITパスポート試験 過去問解説
官民データ活用推進基本法とは？ITパスポート試験 2025年 (令和7年) 問3を解説
ITパスポート試験 2025年 (令和7年) 問3は、官民データ活用推進基本法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
政府は,官民データ活用推進基本法に定められた"官民データ活用推進基本計画"を策定し,官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち,官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。 a 県庁 b 大学 c 電力事業者 d 独立行政法人
この問題の出題ポイント
- 官民データ活用推進基本法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: 官民データ活用推進基本法、オープンデータ。
選択肢
- アa, b, c
- イa, b, c, d正解
- ウa, b, d
- エa, c, d
正解
イ: a, b, c, d
解説
官民データ活用推進基本法でいう官民データは、国や地方公共団体、独立行政法人だけでなく、民間の事業者も含め、事務や事業の中で管理、利用、提供される電磁的な形で記録された情報を指す。公的機関に限らず民間が持つデータも対象にしている点が要点である。県庁、大学、電力事業者、独立行政法人はいずれも該当するので、四つ全てを挙げたものが答えになる。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
独立行政法人が抜けている。独立行政法人も、法律が官民データの保有主体として挙げている組織であり、該当する。
イ（正解）
正しい。県庁などの地方公共団体、大学や電力事業者などの事業者、独立行政法人はいずれも事務や事業の中で電磁的な情報を管理しており、四つとも官民データの所有主体にあたる。
ウ
電力事業者が抜けている。官民データは民間の事業者が事業の中で扱う情報も含むため、電力事業者も該当する。
エ
大学が抜けている。大学も教育や研究という事業の中で情報を管理しており、対象に含まれる。
解き方の整理
官民データ活用推進基本法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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