ITパスポート試験 ITパスポート 2025年 (令和7年) 問3: 政府は,官民データ活用推進基本法に定められた"官民データ活用推進基本計画"を策定し,官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち,官民データを

正解

イ. a, b, c, d

正答率 71.2%（1,009人中 718人が正解）

問題の解説

官民データ活用推進基本法でいう官民データは、国や地方公共団体、独立行政法人だけでなく、民間の事業者も含め、事務や事業の中で管理、利用、提供される電磁的な形で記録された情報を指す。公的機関に限らず民間が持つデータも対象にしている点が要点である。県庁、大学、電力事業者、独立行政法人はいずれも該当するので、四つ全てを挙げたものが答えになる。

選択肢ごとの解説

• ア独立行政法人が抜けている。独立行政法人も、法律が官民データの保有主体として挙げている組織であり、該当する。
• イ正しい。県庁などの地方公共団体、大学や電力事業者などの事業者、独立行政法人はいずれも事務や事業の中で電磁的な情報を管理しており、四つとも官民データの所有主体にあたる。
• ウ電力事業者が抜けている。官民データは民間の事業者が事業の中で扱う情報も含むため、電力事業者も該当する。
• エ大学が抜けている。大学も教育や研究という事業の中で情報を管理しており、対象に含まれる。