ITパスポート試験 ITパスポート 2025年 (令和7年)3: 政府は,官民データ活用推進基本法に定められた"官民データ活用推進基本計画"を策定し,官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち,官民データを

ITパスポート 2025年 (令和7年)
Q 33 / 100
政府は,官民データ活用推進基本法に定められた"官民データ活用推進基本計画"を策定し,官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち,官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。 a 県庁 b 大学 c 電力事業者 d 独立行政法人
この問の正解率:71.27%(1,006件)
この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

政府は,官民データ活用推進基本法に定められた"官民データ活用推進基本計画"を策定し,官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち,官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。 a 県庁 b 大学 c 電力事業者 d 独立行政法人

選択肢

  • .a, b, c
  • .a, b, c, d
  • .a, b, d
  • .a, c, d

正解

. a, b, c, d

解説

官民データ活用推進基本法での官民データ所有者は国・地方公共団体・独立行政法人・事業者である.県庁・大学・電力事業者・独立行政法人はいずれも所有者に該当しデータ公開と活用の対象となる.

選択肢ごとの解説

  • .d 独立行政法人も官民データを所有しており選択肢として不足する.
  • .正しい. 4組織体すべてが官民データの所有者として該当する.
  • .c 電力事業者も事業者として官民データを所有する対象である.
  • .b 大学も官民データの所有者であり選択肢として欠落している.

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