問題本文
特定電子メール法は,電子メールによる一方的な広告宣伝メールの送信を規制する法律である。企業担当者が行った次の電子メールの送信事例のうち,特定電子メール法の規制対象となり得るものはどれか。
選択肢
- ア.広告宣伝メールの受信を拒否する旨の意思表示がないことを確認したのち,公表されている企業のメールアドレス宛てに広告宣伝メールを送信した。
- イ.受信者から拒否通知があった場合には,それ以降の送信を禁止すればよいと考え,広告宣伝メールを送信した。
- ウ.内容は事務連絡と料金請求なので問題ないと考え,受信者本人の同意なく,メールを送信した。
- エ.長年の取引関係にある企業担当者に対して,これまで納入してきた製品の新バージョンが完成したので,その製品に関する広告宣伝メールを送信した。
正解
イ. 受信者から拒否通知があった場合には,それ以降の送信を禁止すればよいと考え,広告宣伝メールを送信した。
解説
特定電子メール法はオプトイン方式が原則で,受信者の事前同意なき広告宣伝メール送信を規制する法律.オプトアウト方式や事前同意のない送信は規制対象となり違反となるため注意が必要.
選択肢ごとの解説
- ア.公表企業メールへの送信は同意推定で規制対象外と扱われるの誤り.
- イ.正しい. 事前同意なしのオプトアウト前提送信は同法違反となる.
- ウ.事務連絡や料金請求は広告宣伝に当たらず規制対象外であるの誤り.
- エ.取引関係者宛の関連製品案内は同意推定により規制対象外の説明で別.
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