ITパスポート試験 ITパスポート 2025年 (令和7年) 問6: 特定電子メール法は,電子メールによる一方的な広告宣伝メールの送信を規制する法律である。企業担当者が行った次の電子メールの送信事例のうち,特定電子メール法の規制対

正解

イ. 受信者から拒否通知があった場合には,それ以降の送信を禁止すればよいと考え,広告宣伝メールを送信した。

正答率 65.5%（1,043人中 683人が正解）

問題の解説

特定電子メール法は、広告宣伝メールを送る前に、受信者の同意を得ておくこと（オプトイン）を原則とする。取引関係にある相手や、営利目的でアドレスを公表している事業者などには同意なしで送れる例外があり、広告宣伝を含まない事務連絡や請求のメールはそもそも対象外である。拒否されたら送信をやめればよいという考え方は、事前の同意を求める仕組みに反するため、規制対象となり得る。

選択肢ごとの解説

• ア拒否の意思表示がないことを確かめたうえで、公表されている企業のアドレス宛てに送っており、同意なしで送れる例外の範囲にあたる。
• イ正しい。広告宣伝メールは原則として事前に同意した相手にだけ送れるので、同意なしに送り、拒否されてから止めればよいと考えるのは、規制対象となり得る。
• ウ事務連絡や料金請求のメールは、広告宣伝を目的としないので、特定電子メール法が規制する対象ではない。
• エ長年の取引関係にある相手へのメールは、同意がなくても送れる例外にあたる。新バージョンの案内でも、この範囲なら規制対象とならない。