問30
令和5年の労働災害による死傷者数（休業4日以上）について正しいのはどれか。2つ選べ。
- 1業種別では建設業が最も多い。
- 2死傷者数は20万人を超えている。
- 3年齢別では60歳以上が約3割を占める。✓ 正解
- 4事故の型別では「はさまれ・巻き込まれ」が最も多い。
- 5事業場の規模別では100人未満の事業場が7割以上を占める。✓ 正解
正解
3・5
解説
令和5年（2023年）の労働災害による死傷者数（休業4日以上）に関する問題で、正しいものを2つ選ぶ。正答は3と5である。年齢別では60歳以上の高年齢労働者が全体の約3割を占める（3が正しい）。また事業場規模別では100人未満の中小規模事業場が7割以上を占める（5が正しい）。業種別では「第三次産業」が最も多く（全体の約5割）建設業ではない。死傷者数は約13万5千人で20万人は超えていない。事故の型別では「転倒」が最も多く、「はさまれ・巻き込まれ」が最多ではない。
選択肢の解説
1誤り。業種別では建設業ではなく第三次産業（商業・保健衛生業など）が最も多く、全体の約5割を占める。
2誤り。死傷者数（休業4日以上）は約13万5千人であり、20万人は超えていない。
3正しい。年齢別では60歳以上の高年齢労働者が全体の約3割を占めている。
4誤り。事故の型別で最も多いのは「転倒」であり、「はさまれ・巻き込まれ」が最多ではない。
5正しい。事業場の規模別では100人未満の事業場が死傷者数の7割以上を占める。
出典・参考
用語
- 労働災害
- 労働者が仕事中および通勤途中に被った負傷、疾病、障害、または死亡のこと。日本の労働基準法および労働者災害補償保険法で定義される。本設問では休業4日以上の事例を対象としている。
- 休業4日以上
- 労働災害による被災により4日以上仕事を休む必要がある状態を指す。日本の労働災害統計では、治療期間が4日以上必要な災害を集計対象とすることが多い。