問31
平常時において災害を想定した保健活動を推進する上で有効なのはどれか。2つ選べ。
- 1減災をテーマに健康教育を行う。✓ 正解
- 2市町村は必要に応じて地域防災計画を作成する。
- 3保健師は事業継続計画〈BCP〉の作成に参加する。✓ 正解
- 4保健所は「避難情報に関するガイドライン」を作成する。
- 5広域災害救急医療情報システム〈EMIS〉を活用して医療体制を確保する。
正解
1・3
解説
平常時に災害を想定して行う保健活動として有効なものを2つ選ぶ問題である。正答は1と3である。平常時の備えとして、減災をテーマにした健康教育で住民の防災意識や自助・共助を高めること（1が正しい）、また保健師が組織の事業継続計画（BCP）の作成に参加し、災害時にも保健活動を継続できる体制を整えること（3が正しい）は有効である。地域防災計画は災害対策基本法に基づき市町村が「必要に応じて」ではなく必ず作成する義務がある。「避難情報に関するガイドライン」は内閣府が作成するもので保健所ではない。EMISは災害時に医療機関の被災・受入状況を共有するシステムで、平常時の活動推進そのものではなく発災時の医療体制確保に用いる。
選択肢の解説
1正しい。減災をテーマとした健康教育は、平常時に住民の防災意識や備えを高める有効な保健活動である。
2誤り。市町村の地域防災計画は災害対策基本法に基づき必ず作成する義務があり、「必要に応じて」作成するものではない。
3正しい。保健師が事業継続計画（BCP）の作成に参加することは、災害時にも保健活動を継続するうえで平常時から有効である。
4誤り。「避難情報に関するガイドライン」は内閣府が作成するものであり、保健所が作成するものではない。
5誤り。EMIS（広域災害救急医療情報システム）は発災時に医療機関の状況を共有し医療体制を確保するためのもので、平常時の活動推進そのものではない。