問49
状況設定 問47-49
Aさん（32歳、女性、B市在住、育児休業中）は子ども2人（長男1歳8か月、長女3か月）と暮らしている。夫は海外に単身赴任中である。Aさんは地区の子育てサロンで地区担当保健師に「育児と家事を1人で担い疲労がたまっている。実家は遠くサポートを得られない。長男が昼寝や就寝の時間に寝ないとイライラして怒鳴ってしまう。暴力は振るっていない。なんとか頑張っています」と話した。地区担当保健師は、日々の頑張りをねぎらい、3日後の家庭訪問の約束をするとともに、保健センターではいつでも電話相談に応じていることを伝えた。
この事例をきっかけに、B市と県では子どもの虐待が発生した家庭での再発防止に関する取り組みを強化することにした。県が重点的に行う取り組みで適切なのはどれか。
- 1保育所との連携強化
- 2親子の再統合に向けた支援✓ 正解
- 3要保護児童のいる家庭の見守り
- 4乳幼児健康診査の未受診者への対応次の文を読み50、51の問いに答えよ。A地区では民生委員が担当校区の高齢者宅を訪問し、見守り活動を行っている。民生委員がBさん宅を訪問すると、風邪をきっかけに急激に体力が低下して外出できなくなっていた。心配した民生委員が地域包括支援センターの保健師へ相談し、急いで介護保険サービスを導入した。
正解
2
解説
子ども虐待が発生した家庭での再発防止の取り組みについて、県（都道府県）が重点的に行う役割を問う問題である。一時保護や施設入所などの専門的対応、保護者へのカウンセリングや親子関係の再構築を担うのは主に児童相談所であり、これは都道府県等が設置する機関である。したがって県の取り組みとしては、分離後の親子の再統合に向けた支援が適切で、正答は2である。
選択肢の解説
1保育所との連携強化は身近な子育て支援として主に市町村が担う取り組みであり、県が重点的に行う再発防止策としては適切でないため誤りである。
2親子の再統合に向けた支援は、児童相談所を設置し専門的・治療的支援を担う県（都道府県）が重点的に行う取り組みであり、再発防止の観点からも適切で正答である。
3要保護児童のいる家庭の見守りは、要保護児童対策地域協議会を運営する市町村が中心となって行う身近な支援であり、県が重点的に行うものとしては適切でないため誤りである。
4乳幼児健康診査の未受診者への対応は乳幼児健診を実施する市町村の役割であり、県が重点的に行う再発防止策とはいえないため誤りである。