問47
状況設定 問47-49
Aさん（30歳、初妊婦）は妊娠12週である。仕事は物流センターで商品の仕分けラインを管理している。本日、妊婦健康診査で産婦人科クリニックを受診した。妊娠経過は順調だが、退職を検討している。Aさんは「職場では冷凍食品が担当で、マイナス15℃の倉庫で作業するときもあります。職場は男性が多く、これまで妊娠した社員はいません。妊娠したことをそろそろ上司に話すので、退職のこともまとめて伝えた方がよいかなと思っています。出産後も仕事を続けたい気持ちはありますが」と話す。
Aさんの現在の就労環境の改善に関係する法律はどれか。
- 1雇用保険法
- 2母体保護法
- 3労働基準法✓ 正解
- 4児童虐待の防止等に関する法律〈児童虐待防止法〉
正解
3
解説
マイナス15℃の冷凍倉庫での作業など妊婦の就労環境の改善に関係する法律を問う問題である。妊産婦の危険有害業務の就業制限や、妊娠中の女性が請求した場合の他の軽易な業務への転換などを定めているのは労働基準法であり、選択肢3が正答である。雇用保険法は失業給付や育児休業給付などの給付に関する法律で就労環境そのものの改善を定めるものではない。母体保護法は不妊手術・人工妊娠中絶や受胎調節を扱う法律である。児童虐待防止法は児童の虐待防止を目的とする法律で、いずれも就労環境改善とは直接関係しない。
選択肢の解説
1雇用保険法は失業等給付や育児休業給付などの給付を定める法律であり、就労環境の改善そのものを定めるものではないため誤りである。
2母体保護法は不妊手術・人工妊娠中絶や受胎調節の実地指導を扱う法律であり、就労環境の改善とは関係しないため誤りである。
3労働基準法は妊産婦の危険有害業務の就業制限や軽易業務への転換などを定めており、就労環境の改善に関係する法律で正しい。
4児童虐待防止法は児童に対する虐待の防止を目的とする法律であり、妊婦の就労環境改善とは関係しないため誤りである。