問51
高齢者の医療の確保に関する法律の内容で正しいのはどれか。
- 1医療の給付は市町村が行う。
- 2高齢者は一律3割の医療費を自己負担する。
- 340歳以上の被保険者と被扶養者にがん検診を行う。
- 4後期高齢者の医療給付の内容は国民健康保険と同じである。✓ 正解
正解
4
解説
高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）の内容を問う問題である。同法に基づく後期高齢者医療制度の給付内容は、療養の給付など国民健康保険とほぼ同じ枠組みで提供される。運営主体は都道府県単位の後期高齢者医療広域連合であり、自己負担割合は所得に応じて1〜3割と段階的に定められている。
選択肢の解説
1誤り。後期高齢者医療制度の運営主体（保険者）は都道府県ごとに設立される後期高齢者医療広域連合であり、市町村が医療給付を行うわけではない。
2誤り。後期高齢者の自己負担は一律3割ではなく、所得に応じて1割・2割・3割と段階的に定められている。
3誤り。同法に基づく特定健康診査・特定保健指導は40歳以上を対象とするが、これは生活習慣病予防のためのもので、がん検診を行う規定ではない。
4正しい。後期高齢者医療制度の医療給付の内容は療養の給付など国民健康保険とほぼ同様である。
出典・参考
用語
- 高齢者の医療の確保に関する法律
- 2008年4月に施行された法律で、75歳以上の後期高齢者を対象とした医療制度を規定しています。同法に基づく後期高齢者医療制度では、療養の給付など国民健康保険とほぼ同じ枠組みで医療給付が行われ、都道府県単位の後期高齢者医療広域連合が運営主体となります。