問58
児童虐待の防止等に関する法律〈児童虐待防止法〉に基づいて行う通告で正しいのはどれか。
- 1警察に通告する。
- 2守秘義務の遵守が優先される。
- 3通告にあたっては児童自身の意思を尊重することが規定されている。
- 4児童が同居している家族における配偶者に対する暴力は通告の対象となる。✓ 正解
正解
4
解説
児童虐待防止法に基づく通告について問う問題である。同法では、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（面前DV）など、児童への心理的虐待にあたる行為も通告の対象に含まれる。虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに市町村・福祉事務所・児童相談所へ通告する義務があり、これは守秘義務に優先する。
選択肢の解説
1誤り。通告先は市町村・都道府県の福祉事務所・児童相談所であり、警察に通告すると定められているわけではない。
2誤り。虐待の通告義務は守秘義務に優先し、通告したことが守秘義務違反に問われることはない。守秘義務の遵守が優先されるのは誤りである。
3誤り。通告は虐待が疑われる児童を発見した者の義務であり、児童自身の意思を尊重することを要件とする規定はない。
4正しい。児童が同居する家庭における配偶者への暴力（面前DV）は児童への心理的虐待にあたり、通告の対象となる。
用語
- 児童虐待防止法
- 児童に対する身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレクトの防止と、虐待を受けた児童の保護を目的とする法律です。保護者等による虐待を発見した者は、市町村・福祉事務所・児童相談所への通告義務があり、この通告義務は守秘義務に優先します。