問74
Aさん（34歳、女性）と夫はともに外国籍である。10年前に来日し、在留資格を有し、国民健康保険に加入している。Aさんは妊娠9週と診断され、日本で出産する予定である。Aさんに対する説明で正しいのはどれか。
- 1「日本での出生届は不要です」
- 2「妊娠の届出は大使館にします」
- 3「出産時に出産育児一時金が支給されます」✓ 正解
- 4「妊婦健康診査における公費負担を受けることはできません」
正解
3
解説
外国籍であっても在留資格を有し国民健康保険に加入していれば、日本人と同様に母子保健・医療保障の対象となる。国民健康保険の被保険者は出産時に出産育児一時金が支給されるため、選択肢3が正しい。
選択肢の解説
1日本国内で出生した子については、国籍にかかわらず戸籍法に基づき出生届の提出が必要である。出生届が不要という説明は誤り。
2妊娠の届出は居住地の市町村に行い、母子健康手帳の交付を受ける。大使館に届け出るものではないため誤り。
3国民健康保険に加入している被保険者は、出産時に出産育児一時金の支給を受けられる。在留資格を有し国保加入のAさんも対象となるため正しい。
4妊婦健康診査の公費負担は居住する市町村が実施する母子保健事業で、在留資格を有し市町村に居住していれば国籍を問わず受けられる。受けられないとする説明は誤り。
用語
- 在留資格
- 外国人が日本に滞在することを許可する法的な身分。出入国管理法に基づいており、在留資格を有する外国籍者は、日本の社会保障制度（国民健康保険など）の対象となり、出産育児一時金などの給付を受けることができます。