情報処理安全確保支援士試験 情報処理安全確保支援士試験 令和2年度 午前Ⅱ6: 総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が 2019 年 2 月から実施している取組“NOTICE”に関する記述のうち,適切なものはどれか。

情報処理安全確保支援士試験 令和2年度 午前Ⅱ
Q 66 / 25
総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が 2019 年 2 月から実施している取組“NOTICE”に関する記述のうち,適切なものはどれか。
この問の正解率:100.00%(1件)

解説

情報処理安全確保支援士試験 令和2年度 午前Ⅱ 問6「総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が 2019 年 2 月か…」の正解と解説です。情報処理安全確保支援士試験の「NOTICE」分野の過去問で、これまでの受験者の正答率は約100%です。

正解

. 国内のグローバル IP アドレスを有する IoT 機器に,容易に推測されるパスワードを入力することなどによって,サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し,インターネットサービスプロバイダを通じて当該機器の利用者に注意喚起を行う。

正答率 100.0%(1人中 1人が正解)

問題の解説

NOTICEは総務省・NICTがISPと連携して行う取組で、国内のグローバルIPを持つIoT機器に容易に推測されるID・パスワードでログインを試行し、認証が通る=サイバー攻撃に悪用されかねない機器を特定、ISP経由で利用者へ注意喚起する。イがこの内容そのもの。Miraiなど脆弱なIoTのボット化を未然に減らす狙いがある。

選択肢ごとの解説

  • 感染機器のパケットを観測し製造者へ提供するのはNICTERなど別の観測系の活動で、NOTICEの説明ではない。
  • 推測容易なパスワードで実際にログインを試み、悪用されうる機器をISP経由で注意喚起するというNOTICEの内容で正しい。
  • 利用者の申告に基づき機器へリモート侵入テストや脆弱性診断を行うのはNOTICEの方式ではなく誤り。
  • リリース前に約200項目の脆弱性を検査するテストベッドの公開はNOTICEの取組ではなく誤り。

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