情報処理安全確保支援士試験 情報処理安全確保支援士試験 令和3年度秋期 午前Ⅰ 問24: A社は，社員10名を対象に，ICT活用によるテレワークを導入しようとしている。テレワーク導入後5年間の効果（“テレワークで削減可能な費用”から“テレワークに必要

問題本文

A社は，社員10名を対象に，ICT活用によるテレワークを導入しようとしている。テレワーク導入後5年間の効果（“テレワークで削減可能な費用”から“テレワークに必要な費用”を差し引いた額）の合計は何万円か。 〔テレワークの概要〕 ・テレワーク対象者は，リモートアクセスツールを利用して，テレワーク用PCから社内システムにインターネット経由でアクセスして，フルタイムで在宅勤務を行う。 ・テレワーク用PCの購入費用，リモートアクセスツールの費用，自宅・会社間のインターネット回線費用は会社が負担する。 ・テレワークを導入しない場合は，育児・介護理由によって，毎年1名の離職が発生する。フルタイムの在宅勤務制度を導入した場合は，離職を防止できる。離職が発生した場合は，その補充のために中途採用が必要となる。 ・テレワーク対象者分の通勤費とオフィススペース・光熱費が削減できる。 ・在宅勤務によって，従来，通勤に要していた時間が削減できるが，その効果は考慮しない。 テレワークで削減可能な費用，テレワークに必要な費用

選択肢

• ア.610
• イ.860
• ウ.950
• エ.1,260

正解

イ. 860

解説

10名・5年で効果(削減費用-必要費用)を計算する。削減は通勤費10+オフィス12=22万/年・人を5年=110万/人、離職防止の中途採用費50万/人を加え160万/人。必要費用はPC初期8+ツール初期1=9万/人と運用(ツール2+回線6=8万/年)×5年=40万、計49万/人。差160-49=111万/人×10名で約860万円。よって正解はイ。投資対効果の試算を問う設問。

選択肢ごとの解説

• ア.610万円は削減項目や離職防止効果の一部を見落とした計算で、過小となり誤り。
• イ.削減160万-必要49万=111万/人を10名で約860万円となり、これが正解。
• ウ.950万円は必要費用の運用分などを十分に差し引いておらず過大で誤り。
• エ.1,260万円は必要費用を差し引かず削減額だけを集計した値に近く、過大で誤り。