情報処理安全確保支援士試験 情報処理安全確保支援士試験 令和3年度春期 午前Ⅰ 問30: 電子署名法に関する記述のうち，適切なものはどれか。

正解

イ. 電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。

問題の解説

電子署名法では、本人による一定の要件を満たす電子署名が付された電磁的記録は、真正に成立したものと推定され、民事訴訟法上の押印(本人の署名・押印)と同様の証拠としての効力が認められる。よってイが正解。電子署名は電磁的記録に対するものに限られ、認証業務は民間も主務大臣の認定を受けて行え、公開鍵暗号など本人を確認できる技術が用いられる。

選択肢ごとの解説

• ア電子署名は電磁的記録に対しコンピュータで処理されるものであり、これに含まれないとするのは誤り。
• イ要件を満たす電子署名に押印と同様の効力(真正成立の推定)が認められるとする本法の趣旨に合致し正しい。
• ウ認証業務は政府の認証局に限られず、認定を受けた民間事業者も行えるため誤り。
• エ電子署名は公開鍵暗号方式などが用いられ、共通鍵暗号に限られるとするのは誤り。