宅地建物取引士試験 平成19年(2007年)10月 問4: A、B及びCが、持分を各3分の1とする甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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権利関係
A所有の甲土地についてのAB間の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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問題本文

A、B及びCが、持分を各3分の1とする甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.共有者の協議に基づかないでAから甲土地の占有使用を承認されたDは、Aの持分に基づくものと認められる限度で甲土地を占有使用することができる。
  • 2.A、B及びCが甲土地について、Eと賃貸借契約を締結している場合、AとBが合意すれば、Cの合意はなくとも、賃貸借契約を解除することができる。
  • 3.A、B及びCは、5年を超えない期間内は甲土地を分割しない旨の契約を締結することができる。
  • 4.Aがその持分を放棄した場合には、その持分は所有者のない不動産として、国庫に帰属する。

正解

4. Aがその持分を放棄した場合には、その持分は所有者のない不動産として、国庫に帰属する。

解説

共有に関する問題。共有持分の放棄は他の共有者に帰属する(民255)点が重要論点。賃貸借契約の解除は管理行為で過半数で可能、不分割特約は5年以内で可能、第三者による占有承認は持分の限度で有効。

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