平成19年(2007年)10月宅建問46 | 宅建 | goukaku.dev

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権利関係

A所有の甲土地についてのAB間の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

平成19年4月1日に住宅金融公庫(以下この問において「公庫」という。)は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)が設立された。機構の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

1.機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転(以下この問において「建設等」という。)をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を業務として行う。
2.機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行う。
3.機構は、事業主は事業主団体から独立行政法人雇用・能力開発機構の行う転貸貸付けに係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、財形住宅貸付業務を行う。
4.機構は、公庫が機構の設立前に受理した申込みに係る資金の貸付けのうち、機構の設立から半年以内に実行するものに限り、資金の貸付けを業務として行う。

正解

4. 機構は、公庫が機構の設立前に受理した申込みに係る資金の貸付けのうち、機構の設立から半年以内に実行するものに限り、資金の貸付けを業務として行う。

解説

住宅金融支援機構(平成19年4月設立、住宅金融公庫を廃止して承継)の業務に関する問題。機構の主要業務は、(i)証券化支援業務(フラット35の買取型・保証型)、(ii)住情報提供・相談業務、(iii)子育て家庭・高齢者家庭等向けの賃貸住宅融資、(iv)財形住宅融資、(v)災害復興融資など。直接融資は原則廃止。公庫から承継した貸付申込みについては、機構法附則により『機構の設立前に受理した申込みに係る資金の貸付け』として承継・実行されるが、『半年以内』のような期間制限は附則に規定されていない。

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