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法令上の制限
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
2. 首都圏整備法に規定する既成市街地内にある市街化区域において、住宅の建築を目的とした800m²の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
開発許可の要否を問う問題。市街化区域では1,000m²以上(三大都市圏既成市街地等は500m²以上)、市街化調整区域は原則全て、区域区分なし都市計画区域・準都市計画区域は3,000m²以上で許可必要。公益上必要な建築物(公園施設等)は許可不要。土地区画整理事業の施行行為は許可不要(29条)。
令和3年(2021年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問16