宅地建物取引士試験 令和3年(2021年)10月15: 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1/50問

権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。 (判決文) 賃貸人は、特別の約定のないかぎり、賃借人から家屋明渡を受けた後に前記の敷金残額を返還すれば足りるものと解すべく、したがつて、家屋明渡債務と敷金返還債務とは同時履行の関係にたつものではないと解するのが相当であり、このことは、賃貸借の終了原因が解除(解約)による場合であつても異なるところはないと解すべきである。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.地区計画については、都市計画に、当該地区計画の目標を定めるよう努めるものとされている。
  • 2.地区計画については、都市計画に、区域の面積を定めるよう努めるものとされている。
  • 3.地区整備計画においては、市街化区域と市街化調整区域との区分の決定の有無を定めることができる。
  • 4.地区整備計画においては、建築物の建蔽率の最高限度を定めることができる。

正解

3. 地区整備計画においては、市街化区域と市街化調整区域との区分の決定の有無を定めることができる。

解説

地区計画に関する問題。都市計画法12条の5により、地区計画には目標・区域・区域の面積等を定めるよう努めるものとされる。地区整備計画では用途・建蔽率・容積率・高さ等を定めうるが、市街化区域と市街化調整区域との区分(区域区分)は都市計画区域全体に対するもので、地区整備計画の事項ではない。

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