宅地建物取引士試験 令和3年(2021年)10月14: 不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。

1/50問

権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。 (判決文) 賃貸人は、特別の約定のないかぎり、賃借人から家屋明渡を受けた後に前記の敷金残額を返還すれば足りるものと解すべく、したがつて、家屋明渡債務と敷金返還債務とは同時履行の関係にたつものではないと解するのが相当であり、このことは、賃貸借の終了原因が解除(解約)による場合であつても異なるところはないと解すべきである。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記がある場合においても、所有権の登記名義人が単独で申請することができる。
  • 2.登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によって消滅する。
  • 3.法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。
  • 4.信託の登記は、受託者が単独で申請することができない。

正解

3. 法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。

解説

不動産登記法の問題。所有権移転登記後は所有権登記抹消は単独申請できない(共同申請原則)。代理権は本人死亡で消滅しない(不登法17条)。法人合併・相続による移転登記は登記権利者単独申請可(63条2項)。信託登記は受託者単独申請可(98条2項)。

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