✕
1/50問
権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。
(判決文)
賃貸人は、特別の約定のないかぎり、賃借人から家屋明渡を受けた後に前記の敷金残額を返還すれば足りるものと解すべく、したがつて、家屋明渡債務と敷金返還債務とは同時履行の関係にたつものではないと解するのが相当であり、このことは、賃貸借の終了原因が解除(解約)による場合であつても異なるところはないと解すべきである。
選択肢をタップして解答
1/50問
選択肢をタップして解答
所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1. 譲渡所得の特別控除額(50万円)は、譲渡益のうち、まず、資産の取得の日以後5年以内にされた譲渡による所得で政令で定めるものに該当しないものに係る部分の金額から控除し、なお控除しきれない特別控除額がある場合には、それ以外の譲渡による所得に係る部分の金額から控除する。
所得税法(譲渡所得)の問題。譲渡所得の特別控除50万円は、まず短期譲渡所得から控除(措置法等)。取得費には取得後の設備費・改良費を含む(38条1項)。借地権の権利金が土地価額の10分の5を超える場合は譲渡所得(33条)。長期譲渡所得は1/2課税(22条)、短期は全額課税。
令和3年(2021年)10月 の過去問一覧へ戻る・問23