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権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。
(判決文)
賃貸人は、特別の約定のないかぎり、賃借人から家屋明渡を受けた後に前記の敷金残額を返還すれば足りるものと解すべく、したがつて、家屋明渡債務と敷金返還債務とは同時履行の関係にたつものではないと解するのが相当であり、このことは、賃貸借の終了原因が解除(解約)による場合であつても異なるところはないと解すべきである。
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次の記述のうち、正しいものはどれか。
3. 令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じたが、工業地は5年連続の上昇となっている。
不動産関連統計の問題(令和3年版)。R2年新設住宅着工戸数は約81.5万戸で4年連続減少(増加に転じたわけではない)。土地取引件数(売買による移転登記)はおおむね横ばい~減少傾向、5年連続増加とは言えない。地価公示は住宅地・商業地が下落、工業地は5年連続上昇。法人企業統計の不動産業営業利益は約5兆円超だが対前年動向は要確認。
令和3年(2021年)10月 の過去問一覧へ戻る・問48