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権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。
(判決文)
賃貸人は、特別の約定のないかぎり、賃借人から家屋明渡を受けた後に前記の敷金残額を返還すれば足りるものと解すべく、したがつて、家屋明渡債務と敷金返還債務とは同時履行の関係にたつものではないと解するのが相当であり、このことは、賃貸借の終了原因が解除(解約)による場合であつても異なるところはないと解すべきである。
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Aが1人で居住する甲建物の保存に瑕疵があったため、令和3年7月1日に甲建物の壁が崩れて通行人BがケガをしたCase(以下この問において「本件事故」という。)における次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1. Aが甲建物をCから賃借している場合、Aは甲建物の保存の瑕疵による損害の発生の防止に必要な注意をしなかったとしても、Bに対して不法行為責任を負わない。
工作物責任(民法717条)と不法行為の消滅時効を問う問題。占有者は無過失の立証で免責されるが、所有者は無過失でも責任を負う(無過失責任)。改正民法では人の生命・身体侵害による損害賠償請求権の時効は知った時から5年(724条の2)、不法行為時から20年(724条)。
令和3年(2021年)10月 の過去問一覧へ戻る・問8