応用情報技術者試験 応用情報技術者試験 令和6年度秋期 午前 問62: 官民データ活用推進基本法などに基づいて進められているオープンデータバイデザインに関して，行政機関における取組についての記述として，適切なものはどれか。

問題本文

官民データ活用推進基本法などに基づいて進められているオープンデータバイデザインに関して，行政機関における取組についての記述として，適切なものはどれか。

選択肢

• ア.行政機関が保有する個人情報を産業振興などの目的でオープン化する場合は，データ公開に先立ち，個人情報保護委員会への届出が義務化されている。
• イ.行政機関において収集・蓄積された既存のデータが公開される場合，営利目的の利用は許されておらず，非営利の用途に限って利用が認められている。
• ウ.行政機関における情報システムの設計において，情報セキュリティを確保する観点から，公開するデータの用途を行政機関同士の相互利用に限定している。
• エ.対象となる行政データを，二次利用や機械判読に適した形態で無償公開することを前提に，情報システムや業務プロセスの企画，整備及び運用を行っている。

正解

エ. 対象となる行政データを，二次利用や機械判読に適した形態で無償公開することを前提に，情報システムや業務プロセスの企画，整備及び運用を行っている。

解説

オープンデータバイデザインとは、行政データを二次利用しやすく機械判読に適した形式で無償公開することを最初から前提に置き、その前提で情報システムや業務プロセスを企画・整備・運用していく考え方である。後から公開対応するのではなく、設計段階から公開を織り込む点が特徴である。したがって、二次利用・機械判読に適した形態での無償公開を前提に企画・整備・運用するとしたエが正解となる。

選択肢ごとの解説

• ア.オープンデータは原則として個人情報を含まないデータを対象とし、個人情報をオープン化して公開する仕組みではないため誤り。
• イ.オープンデータは営利・非営利を問わず誰でも二次利用できることを目指しており、非営利に限定するという記述は誤り。
• ウ.オープンデータは広く一般に公開して活用を促すものであり、用途を行政機関同士の相互利用に限定するという記述は誤り。
• エ.正しい。二次利用や機械判読に適した形で無償公開することを前提に、情報システムや業務プロセスを企画・整備・運用するのがオープンデータバイデザインである。