応用情報技術者試験 応用情報技術者試験 令和6年度秋期 午前64: BPR によって業務を見直した場合,これまで従業員 5 人で年間計 9,000 時間掛かっていた業務が 7,000 時間で実現可能なことと,その 7,000 時

応用情報技術者試験 令和6年度秋期 午前
Q 6464 / 80
BPR によって業務を見直した場合,これまで従業員 5 人で年間計 9,000 時間掛かっていた業務が 7,000 時間で実現可能なことと,その 7,000 時間のうちの 2,000 時間分の業務は外部委託が可能なことが分かった。この結果を基に BPR を実施した次のシナリオ a から d のうち,当該部門において,年間当たりの金額面の効果が最も高いものはどれか。なお,いずれのシナリオも年初から実施することとし,条件に記載した時間や費用以外は考慮しないものとする。 〔条件〕 (1) 年間計 9,000 時間の内訳は従業員 1 人当たり 1,800 時間とする。 (2) 従業員 1 人当たりの年間の人件費は 600 万円とする。 (3) 外部委託が可能な 2,000 時間分の業務を,外部委託した場合の年間費用は 700 万円とする。外部委託の契約は 1 年単位で年間費用の 700 万円は固定である。 (4) 従業員の空いた時間は別の付加価値業務が行えるようになり,従業員 1 人につき 100 時間当たり 20 万円の利益を得ることができる。 (5) 従業員 4 人で当該業務を行う場合は,残り 1 人は他部門に異動する。当該部門では,1 人分の人件費の削減効果だけを考慮する。 (6) BPR 実施後,当該業務に関わらない従業員の人件費は金額面の効果とみなす。
シナリオ当該業務を行う従業員数外部委託
a4 人する
b4 人しない
c5 人する
d5 人しない
この問の正解率:72.58%(1,116件)

問題本文

BPR によって業務を見直した場合,これまで従業員 5 人で年間計 9,000 時間掛かっていた業務が 7,000 時間で実現可能なことと,その 7,000 時間のうちの 2,000 時間分の業務は外部委託が可能なことが分かった。この結果を基に BPR を実施した次のシナリオ a から d のうち,当該部門において,年間当たりの金額面の効果が最も高いものはどれか。なお,いずれのシナリオも年初から実施することとし,条件に記載した時間や費用以外は考慮しないものとする。 〔条件〕 (1) 年間計 9,000 時間の内訳は従業員 1 人当たり 1,800 時間とする。 (2) 従業員 1 人当たりの年間の人件費は 600 万円とする。 (3) 外部委託が可能な 2,000 時間分の業務を,外部委託した場合の年間費用は 700 万円とする。外部委託の契約は 1 年単位で年間費用の 700 万円は固定である。 (4) 従業員の空いた時間は別の付加価値業務が行えるようになり,従業員 1 人につき 100 時間当たり 20 万円の利益を得ることができる。 (5) 従業員 4 人で当該業務を行う場合は,残り 1 人は他部門に異動する。当該部門では,1 人分の人件費の削減効果だけを考慮する。 (6) BPR 実施後,当該業務に関わらない従業員の人件費は金額面の効果とみなす。

選択肢

  • .シナリオ a
  • .シナリオ b
  • .シナリオ c
  • .シナリオ d

正解

. シナリオ b

解説

各シナリオで、業務に投入する時間を差し引いて空いた時間から得られる付加価値利益(100時間あたり20万円)、外部委託の費用700万円、異動による人件費削減600万円を金額に換算して効果を比べる問題である。1人の年間労働は1,800時間、付加価値は1時間あたり0.2万円である。最大の効果が得られるのはシナリオ b なのでイが正解となる。

選択肢ごとの解説

  • .シナリオ a(4人・委託する)は、4人=7,200時間のうち業務に5,000時間(=7,000−委託2,000)使い空き2,200時間→付加価値440万円、異動1人分の人件費削減600万円、委託費−700万円で、計340万円。最大ではないため誤り。
  • .正しい。シナリオ b(4人・委託しない)は、4人=7,200時間で業務7,000時間を行い空き200時間→付加価値40万円、異動1人分600万円、委託費0で、計640万円となり最も効果が高い。
  • .シナリオ c(5人・委託する)は、5人=9,000時間のうち業務5,000時間で空き4,000時間→付加価値800万円、人件費削減なし、委託費−700万円で、計100万円。最大ではないため誤り。
  • .シナリオ d(5人・委託しない)は、5人=9,000時間で業務7,000時間を行い空き2,000時間→付加価値400万円、削減・委託費なしで、計400万円。最大ではないため誤り。

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