応用情報技術者試験 応用情報技術者試験 令和7年度春期 午前 問79: 資金決済法における暗号資産に関する記述として,適切なものはどれか。

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応用情報技術者試験 令和7年度春期 午前
Q 7979 / 80
資金決済法における暗号資産に関する記述として,適切なものはどれか。
この問の正解率:64.76%(1,135件)

解説

応用情報技術者試験 令和7年度春期 午前 問79「資金決済法における暗号資産に関する記述として,適切なものはどれか。…」の正解と解説です。応用情報技術者試験の「ストラテジ系」分野の過去問で、これまでの受験者の正答率は約65%です。

正解

イ. 暗号資産は,不特定の者に対して使用でき,電子的に記録され,移転できるものであり,法定通貨又は法定通貨建ての資産ではないが,法定通貨と相互に交換できる。

正答率 64.8%(1,135人中 735人が正解)

問題の解説

資金決済法では、暗号資産は、不特定の者に対して代価の支払いなどに使え、法定通貨と相互に交換できる、電子的に記録・移転可能な財産的価値と定義される。法定通貨や法定通貨建ての資産は含まれない。ブロックチェーンを使う暗号資産は特定の管理者を置かない分散型であり、暗号資産交換業者は登録制で財務面の規制も受ける。

選択肢ごとの解説

  • ア暗号資産交換業は登録制で、行為規制に加えて、資本金や純資産額などの財産的基礎に関する要件も課される。財務的規制を受けないとする点が誤りである。
  • イ正しい。不特定の者に対して使用でき、電子的に記録・移転でき、法定通貨や法定通貨建て資産ではなく、法定通貨と相互に交換できるという定義に合う。
  • ウブロックチェーン技術を使う暗号資産は、特定の管理者を置かない分散型で、集中管理されていない。入手・交換も暗号資産交換業者を通じて行うのが一般的である。
  • エ発行者が利用者ごとに残高を管理し、加盟店だけで使えるのは、電子マネーなどの前払式支払手段に近い。暗号資産は不特定の者に対して使用できる点が異なる。

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